この記事では、高度人材ビザ(高度専門職ビザ)への切り替えにおけるポイント計算方法について詳しく解説します。
もし高度人材ビザへの変更を検討されているなら、以下の記事もぜひ参考にしてください。
高度人材ビザへの変更体験談シェア
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ポイント計算表のダウンロード
以下の公式リンクから、ポイント計算表をExcel(XLS)またはPDF形式でダウンロードできます。また、ファイルを直接クリックしてダウンロードすることも可能です。
高度専門職ポイント計算表 (EXCEL)
高度専門職ポイント計算表 (PDF)
高度人材ポイントの計算方法詳細
学歴
最終学歴のみ加算されます。
- 博士号(専門職学位を除く):30点
- 経営管理専門職学位(MBAやMOTなど):25点
- 修士号またはその他の専門職学位:20点
- 大卒またはそれと同等の資格:10点
- 2つ以上の分野での博士号、または修士号・専門職学位:5点
職歴(実務経験)
外国での職歴も、実務経験証明書があれば加算対象となります。ただし、日本で行う業務に直接関連する経験に限られます。
- 10年以上:20点
- 7年以上10年未満:15点
- 5年以上7年未満:10点
- 3年以上5年未満:5点
年収
年収が300万円未満の場合、合計が70点以上であっても要件を満たしません(足切りとなります)。
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29歳以下の場合
- 1000万円以上:40点
- 900万円〜1000万円:35点
- 800万円〜900万円:30点
- 700万円〜800万円:25点
- 600万円〜700万円:20点
- 500万円〜600万円:15点
- 400万円〜500万円:10点
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30歳〜34歳の場合
- 1000万円以上:40点
- 900万円〜1000万円:35点
- 800万円〜900万円:30点
- 700万円〜800万円:25点
- 600万円〜700万円:20点
- 500万円〜600万円:15点
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35歳〜39歳の場合
- 1000万円以上:40点
- 900万円〜1000万円:35点
- 800万円〜900万円:30点
- 700万円〜800万円:25点
- 600万円〜700万円:20点
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40歳以上の場合
- 1000万円以上:40点
- 900万円〜1000万円:35点
- 800万円〜900万円:30点
年齢
申請時点での年齢で計算します。若いほど点数が高く有利になります。
- 29歳以下:15点
- 30歳〜34歳:10点
- 35歳〜39歳:5点
研究実績
以下のいずれかに該当する場合、一律15点が加算されます。
- 発明者として特許を1件以上取得していること。
- 外国政府等から補助金や競争的資金を受けた研究に3回以上従事した実績。
- 学術論文データベースに登録されている学術誌に、既発表の論文が3本以上あること(責任著者である場合に限る)。
- その他、法務大臣が認める研究実績があること。
資格
従事する業務に関連する日本の国家資格を保有している、または「IT告示」で定められた試験合格・資格保有をしている場合。
- 1つ保有:5点
- 複数保有:10点
特別加算(ボーナスポイント)
所属機関(勤務先)に関する加算
- イノベーション促進支援措置を受けている機関:10点
- (上記の対象企業で)かつ中小企業基本法上の「中小企業」である場合:10点
- 国家戦略特別区域における高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている場合:10点
- 中小企業基本法上の「中小企業」で、試験研究費等比率が3%超(固定資産や有価証券の譲渡益を除く売上高比):5点
学位・学歴に関する特別加算
- 法務大臣が認める、従事する業務に関連した外国の資格や表彰等:5点
- 日本の大学を卒業、または大学院の課程を修了している:10点
- 外国の大学で日本語専攻、または日本語能力試験N1相当:15点
- 日本語能力試験N2相当(日本の大学卒業・大学院修了者、またはN1相当を除く):10点
その他の加算
- 関係行政機関の長が行う、成長分野における先端プロジェクトに従事する場合:10点
- 以下のランキングのいずれかで300位以内の大学、または日本の大学(SGU等)を卒業している場合:10点
- QS World University Rankings
- THE World University Rankings
- Academic Ranking of World Universities
- スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)の採択校を卒業:10点
- 外務省「イノベーティブ・アジア」事業のパートナー校として指定された大学を卒業:10点
- 外務省「イノベーティブ・アジア」事業においてJICAが実施する研修を修了:5点
- JICAが実施する研修(1年以上)を修了した人のみ対象。
- JICAの研修修了証明書を提出する場合、学歴や職歴の証明書類は不要。ただし、職歴ポイントを加算したい場合は別途資料が必要。
- 日本の大学・大学院のカリキュラムを利用した研修の場合、日本の大学卒業・修了ポイントとの重複加算は不可。
- 投資運用業等に関連する業務に従事する場合:10点










