この記事では、高度人材ビザ(高度人材ビザ)への切り替え時のポイント計算方法について詳しく共有します。
高度人材ビザへの切り替えを検討している方は、こちらの私の記事を参考にしてください:
高度人材ビザ切り替えの経験談
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高度人材ビザ切り替えの経験談
ポイント計算表のダウンロードリンク
ポイント計算表のファイルをXLSまたはPDF形式で公式リンクからダウンロードできます。ファイル名をクリックしてダウンロードしてください。
高度専門職ポイント計算表 (EXCEL)
高度専門職ポイント計算表 (PDF)
高度人材のポイント計算方法
学歴
最高学歴のみを計算します。
- 博士号(専門職学位を除く):30ポイント。
- 経営管理の専門職学位、例:MBAまたはMOT:25ポイント。
- 修士号またはその他の専門職学位:20ポイント
- 大学卒業または同等:10ポイント。
- 2分野以上の博士号、または修士号、専門職学位:5ポイント。
職歴
海外での職歴も、証明書があれば計算可能。職歴は日本で担う業務分野と直接関連するものに限ります。
- 10年以上:20ポイント。
- 7年から10年未満:15ポイント。
- 5年から7年未満:10ポイント。
- 3年から5年未満:5ポイント。
年収
年収が300万円未満の場合、70ポイントに達していても資格がありません。
30歳未満の場合
- 1000万円以上:40ポイント。
- 900~1000万円:35ポイント。
- 800~900万円:30ポイント。
- 700~800万円:25ポイント。
- 600~700万円:20ポイント。
- 500~600万円:15ポイント。
- 400~500万円:10ポイント。
30歳から34歳の場合
- 1000万円以上:40ポイント。
- 900~1000万円:35ポイント。
- 800~900万円:30ポイント。
- 700~800万円:25ポイント。
- 600~700万円:20ポイント。
- 500~600万円:15ポイント。
35歳から39歳の場合
- 1000万円以上:40ポイント。
- 900~1000万円:35ポイント。
- 800~900万円:30ポイント。
- 700~800万円:25ポイント。
- 600~700万円:20ポイント。
40歳以上の場合
- 1000万円以上:40ポイント。
- 900~1000万円:35ポイント。
- 800~900万円:30ポイント。
年齢
申請時の年齢で計算。若いほど有利です。
- 30歳未満:15ポイント。
- 30歳から35歳未満:10ポイント。
- 35歳から40歳未満:5ポイント。
研究実績
各項目で15ポイント。
- 発明者として少なくとも1つの特許を取得。
- 外国政府からの競争的資金や補助金を受けた研究プロジェクトに少なくとも3つ参加。
- 学術データベースに掲載された学術誌に少なくとも3つの論文を発表。主著者として認められたもののみ。
- 法務大臣が認めるその他の研究実績。
資格
予定業務に関連する日本の国家資格を保有、またはIT告示で定められた試験に合格または資格を保有。
- 1つ:5ポイント。
- 複数:10ポイント。
特別加算項目
勤務先企業
- イノベーション促進支援措置を受けている:10ポイント。
- Ⅰの対象企業で、中小企業基本法で定める中小企業:10ポイント。
- 国家戦略特区の外国人高度人材受入促進事業の対象企業:10ポイント。
- 中小企業基本法で定める中小企業で、研究開発費が売上高(固定資産や有価証券譲渡益を除く)の3%超:5ポイント。
学位
- 予定業務に関連する国際的な学位や賞を保有し、法務大臣が認めるもの:5ポイント。
- 日本の大学卒業または大学院修了:10ポイント。
- 外国の大学で日本語専攻卒業またはJLPT N1相当:15ポイント。
- JLPT N2相当。日本の大学卒業または大学院修了者、上記項目該当者は対象外:10ポイント。
その他の加算
- 関係省庁が実施する成長分野の先進プロジェクトに参加:10ポイント。
- 以下のランキング上位30校のうち2校卒業、またはランキング掲載の日本の大学卒業:10ポイント。
- QS World University Rankings
- THE World University Rankings
- Academic Ranking of World Universities
- スーパーグローバル大学創成支援事業の補助金対象大学卒業:10ポイント。
- 外務省のアジア・イノベーティブプロジェクトのパートナー指定大学卒業:10ポイント。
- 外務省の「イノベーティブ・アジア」事業でJICA実施の研修に参加:5ポイント。
- 「イノベーティブ・アジア」事業でJICA実施の1年以上の研修修了者に限る。
- JICAの研修修了証明書提出時、学歴や職歴の証明書類不要。ただし職歴ポイントを計算する場合は追加提出。
- 日本の大学・大学院のカリキュラムを使用した研修の場合、日本の大学・大学院卒業の加算と重複不可。
- 投資運用関連業務に従事:10ポイント。